利用約款

Guideline

第1章宿泊客

適用範囲

【第1条】

  • 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとする。
  • 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとする。

宿泊契約の申込み

【第2条】

  • 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出なければならない。
    • 宿泊者名
    • 宿泊日及び到着予定時刻
    • 宿泊料金
    • その他当ホテルが必要と認める事項
  • 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとみなす。

宿泊契約の成立等

【第3条】

  • 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立する。
  • 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、支払うものとする。
  • 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第14条の規定を適用する事態が生じたときは、先に賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還する。
  • 宿泊客が第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までに支払わない場合は、宿泊契約はその効力を失う。

申込金の支払いを要しないこととする特約

【第4条】

  • 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じる場合がある。

宿泊契約締結の拒否

【第5条】

    • 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
    • 満室(員)により客室の余裕がないとき。
    • 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
    • 宿泊しようとする者が、次のアからウに該当すると認められるとき。
      • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力であるとき。
      • 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
      • 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
    • 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    • 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
    • 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
    • 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
    • 東京都旅館業法施行条例第5条(第1・2号)の規定する場合に該当するとき。

宿泊客の契約解除権

【第6条】

  • 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができる。
  • 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで到着予定時刻になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなすことができる。

当ホテルの契約解除権

【第7条】

  • 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することができる。
    • 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
    • 宿泊客が次のアからウに該当すると認められるとき。
      • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力であるとき。
      • 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
      • 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
    • 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    • 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
    • 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
    • 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
    • 東京都旅館業法施行条例第5条(第1・2号)の規定する場合に該当するとき。
    • 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。

宿泊の登録

【第8条】

  • 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録することを要する。
    • 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
    • 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
    • 出発日及び出発予定時刻
    • その他当ホテルが必要と認める事項
  • 宿泊客が第12条の料金の支払いを、クレジットカード等により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示しなければならない。

客室の使用時間

【第9条】

  • 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、客室内の備付けパンフレット等や各所の掲示等に従うものとする。
  • 前項の規定に関わらず、当ホテルは宿泊客がチェックアウトタイムを超えた場合は規定の追加料金を請求することができる。

利用規則の遵守

【第10条】

  • 宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従うものとする。

営業時間

【第11条】

  • 当ホテルの営業時間は、客室内の備付けのパンフレット等や各所の掲示等に従うものとする。
  • 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することができる。その場合には、適当な方法をもって周知するものとする。

料金の支払い

【第12条】

  • 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、当ホテル内に掲示した料金表等に掲げるところによる。
  • 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めたクレジットカード等により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行う。
  • 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊客は宿泊料金を支払わなければならない。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

【第13条】

  • 宿泊客の忘れ物について本人から連絡があった場合には、申告内容と忘れ物が一致した場合は、本人に返却するものとする。
  • 宿泊客の忘れ物について本人から連絡がない場合には、遺失物法に基づき処理するものとする。

宿泊客の責任

【第14条】

  • 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償する義務を負う。

第2章利用客

宿泊客の規定の準用

【第15条】

  • 第1条、第2条1項、第3条乃至第14条の規定は、休憩その他当ホテルを利用する場合について準用する。